企業に勤めていれば、経理担当者や経営者が「年末調整」などの手続きを行ってくれるので、自らの税金や税額についてそこまで意識することはないと思います。しかし、フリーランスとして働くなら「個人事業主」として開業するため、自らが納めるべき税金を計算しないといけません。税務署や各市区町村に提出する書類を自分で作成することになるので「申告ってこんな面倒なの?」「税金ってこんなに高いの?」と驚く方が多いようです。

そこで今回は、フリーランスが支払う「税金」や、絶対に押さえておきたい「節税」のポイントをご紹介します。

フリーランスが支払うべき税金5種類

フリーランスの税金5種類

1,所得税

所得税とは、簡単に言うと「個人の一年間の所得に対して課される税金」のことを差します。日本の「所得税」は稼ぐほど税率が高くなる「累進課税(るいしんかぜい)」方式をとっており、最大で収入の約45%もの税金がかかることもあります。

「所得税」の計算方法は下記のとおりです。

■所得税額=課税所得金額 × 適用税率 - 控除額
■課税所得金額=事業収入 - 必要経費 -基礎控除(38万円)

課税所得金額は、フリーランスの場合一律38万円の基礎控除を受けられるため、年間の事業収入 - 必要経費38万円以下の場合支払いはありません。
なお、所得税額の税率は下の表をぜひ参考にしてください。

■所得税の速算表

課税される所得金額

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

出典:国税庁HP所得税の税率

2,住民税

住民税とは、 都道府県民税と市区町村民税を合わせたものを指します。
また、私たちが支払う住民税は前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得金額とは関係なく定額で課税される「均等割」、この二つを合わせて納めます。「均等割」は年度によって額が異なります。現在は、市町村民税(東京では特別区民税と呼ぶ)が3,500円、道府県税(東京では都民税と呼ぶ)が1,500円で、合計すると5,000円程度となります。年によって変動しますが、4,000円~6,000円程度が一定の目安となっているようです。

住民税の計算方法は下記のとおりです。

■住民税額=課税所得×10% +(均等割額)

住民税の税率は、お住まいの地域や所得の額に関係なく課税所得の10%となっています。所得税の累進課税方式とは違い「一律10%」ですから、所得が低いフリーランスには、相当厳しい税額と言えるでしょう。

なお、およその額は所得税で算出した課税所得に10%をかければすぐに算出できますので、そちらを参考にしてください。

3,個人事業税

会社勤めをしていると縁のない税金ですが、フリーランスで仕事を始めると、この税金の納税対象者となります。全てのフリーランサーに支払い義務があるのではなく「ある一定の金額を超えた場合」「特定の職種」のみ納税義務が発生する税金です。これは例えば所得が290万円を超えた時点で、超えた金額に対して3%~5%の税率が課税されます(業種によって異なります)。さらに、個人事業税の対象は70の業種に限られています。
例えば「ライター」は課税対象外ですが「WEBデザイナー」などのデザイン業は課税対象です。一度ご自身の職種を下記サイトから確認してみてくださいね。

出典:東京都主税局「法定業種と税率」

■個人事業主税=税率×(収入ー経費ー専従者給与等-各種控除)

上記の計算式内の「各種控除」ですが、年間290万円が基本的な控除額で、全ての事業主が対象です。(個人事業主になって1年未満の場合は月額割での控除となります。)
さらに、「専従者給与等」という聞きなれない言葉がでてきたと思いますが、こちらは「家族従業員に支払う給料」を指します。例えば、家族に仕事を手伝ってもらった場合その給与等のことです。(※専従者給与は青色申告した場合のみ適用となります。青色申告については後程説明します。)

4,消費税

消費税とは

日ごろから目にする「消費税」ですが、国税庁によれば、
「消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税」を指します。また、納税対象には「個人事業主」と「法人」も含まれるため、フリーランスも消費税の納税義務があると心得ましょう。

出典:国税庁HP消費税の仕組み

なお、この消費税の納税義務ですが「中小事業者の特例措置」というものがあり、該当すれば納税が免除されます。1,000万円以上の課税売上がなければ、消費税について考える必要はないでしょう。

消費税の計算方法は下記のとおりです。

ちなみに、消費税には「本則課税」と「簡易課税」の2種類の計算方法があります。

■通常の消費税の計算方法
(本則課税)消費税=売上の消費税額- 仕入の消費税額

■簡易課税制度による消費税の計算方法
(簡易課税)消費税=売上の消費税 – (売上の消費税 × みなし仕入れ率)

本則課税は計算式をご覧いただいているとおり、売上や経費から納付する税金を算出する方法で、実際の売上でかかった消費税から、実際の支払いでかかった消費税を引いたものです。一方、簡易課税とは売上にかかった消費税から計算する方法です。

どちらの計算方法を使って消費税計算をすればいいの?という疑問を持つ方もいらっしゃると思いますが、どちらの計算方法で消費税額を計算しても問題ありません。
通常は、「計算方法が楽な方」か「納める消費税額が少ない方」いずれかで判断します。
「計算方法が楽な方」で選ばれる方は、「簡易課税制度」を選ばれる方が多いです。
本則課税の場合、仕入れの消費税を1つ1つ調べて計算しないといけませんが、簡易課税制度だと売上の消費税に一定のみなし仕入れ率をかけるだけで済むからです。
「納める消費税額が少ない方」で判断する時は、顧問の税理士の方に相談した方が良いでしょう。なぜなら、簡易課税制度の仕入れ率は業種などで掛け率が異なるため、どちらの計算方法が得になるかは、計算してみないと分からないからです。

みなし仕入れ率は、下記の国税庁HPで参照できるのでご確認ください。

出典:国税庁HP簡易課税制度の事業区分

5,国民健康保険、国民年金

国民健康保険、国民年金について

サラリーマンであれば毎月給与から天引きされていた「健康保険」と「国民年金」。
健康保険は会社と個人で折半して支払っていたものを、フリーランスになったら全額自分で負担しなければなりません。手続き自体は簡単で、お住まいの市役所や区役所の窓口にいけばすぐに加入の手続きができるでしょう。また、フリーランスになったら加入する「国民健康保険」ですが、サラリーマンが加入している「健康保険」との大きな差は「扶養」の有無です。国民健康保険は扶養家族の分も支払う義務があります。

また、国民年金については一律の額を支払う必要があります。国民年金も国民健康保険同様「扶養」という項目がないため、いままで扶養にしていた家族も個人で加入する必要があります。

国民年金

国民年金は年ごとに一律で算出されます。平成30年度(平成30年4月~平成31年3月まで)の国民年金保険料は月額16,340円となっております。尚、平成31年は16,410円で、前年より70円アップします。

出典:厚生労働省 報道関係者向資料

それぞれの納税の時期、方法は?

納税方法と時期

所得税

毎年3月15日が期限となっており、申告が終了すると自動的に所得税が決定します。
税金が30万円以下の場合はコンビニ支払いが可能。30万円以上の場合は銀行か税務署に直接納付する必要があります。口座振替の場合は4月中旬までに引き落としとなります。

住民税

6月の2~3週目頃に住民税(市民税+府(都)民税)の請求書が送付され、一括払いか4回払いにするか選ぶことができます。

・一括払い:6月30 日

・分割払い:6月30日/2期:8月31日/3期:10月31日/4期:1月31日

上記が納付期限となっています。
支払いは「口座振替」「コンビニ支払い」「Yahoo公金」などが可能です。

個人事業税

8月に都道府県の税務署から納税通知書が送付されます。納税通知書には【一期分】【二期分】が添付されており、それぞれ8月末と11月末までの2回に分けて納税します。
所得税同様、税金が30万円以下の場合はコンビニ支払いが可能となっております。(30万円以上の場合は銀行か税務署に直接納付)

消費税

売上が1000万円以下の場合は、申告の必要はありません。もし、売上が1000万円を越えた場合は申告義務があります。消費税は年末を一区切りとし、1月~12月の納税額を算出した上で、3月末までに「消費税」の確定申告を行います。消費税も、税金が30万円以下の場合コンビニ払い可、30万円以上の場合は銀行か税務署に直接納付する必要があります。口座振替の場合は4月中旬までに引き落としとなります。

国民健康保険

通常6月頃「納入通知書」と「納付書」が自宅に送付されます。1年分の保険料は翌年3月まで毎月収めるか、一括で納めるかを選択することが可能です。
※注意:納付期間は各地方自治体によって異なる場合がありますので、お住まいの市区町村で確認してください。支払いは「口座振替」「コンビニ支払い」「Yahoo公金」などが可能です。

節税のポイント

節税ポイント

フリーランサーの悩みの種である、さなざまな「税金」ですが、以降はその税金の賢い「節税」方法について解説していきたいと思います。

最大の節税!青色申告

税金の申告の際に是非おすすめしたいのが「青色申告」です。フリーランスの税金の申告には「青色申告」と「白色申告」2種類があるのですが、青色申告は「税制上の優遇」を受けられるというメリットがあります。つまり、節税対策には青色申告が絶対条件なのです。

青色申告とは

まず、青色申告をする場合は事前に税務署に承認を受ける必要があります。青色申告を受けられるメリットとしては以下の通りです。

・青色申告特別控除を受けられる
白色申告よりも、収める税金を少なくすることができます。
(単式簿記の場合は最大10万円の控除、複式簿記は最大65万円)

・青色事業専従者給与
生計を同じにする家族へ支払った給与を「経費」として計上できます。

・純損失の繰り越し
事業が赤字だった場合、その後3年間の黒字と相殺できます。

・純損失の繰り戻し
前年度も青色申請をしていて、黒字後に赤字が出た場合、損失を前年に繰り越し前年分の所得税の還付を受けられます。

白色申告とは

個人事業主で青色申告を申請しない場合は、白色申告の取り扱いとなります。白色申告は単式簿記といって比較的簡単な帳簿づけのみで申告が可能です。最大のメリットは、確定申告時に提出する書類の量が青色申告より少ないことです。しかし、青色申告で適用される控除等の特典はありません。

以上を踏まえると、多少帳簿づけが面倒でも青色申告をした方が節税効果は高いことは一目瞭然ですね。

開業届

「開業届」を出すことで受けられる恩恵は、何といっても「青色申告」ができるようになることです。青色申告は、所得税の控除額が白色申告より55万円多い65万円となっており、赤字を次年度に繰り越せるなど節税効果が高いです。

また「開業届」を出すことにより「個人事業主」となるため、経営者向けの退職金制度である「小規模企業共済」に加入できます。こちらに加入すると、掛けた金額が課税対象になる所得から控除されるので、こちらも節税対策として大きな効果があります。
なお、小規模共済は白色申告でも青色申告でも「開業届」さえ提出すれば対象となります。

経費の申告

フリーランスにとって最大の節税ポイントは、こまめな経費の管理・申告です。きちんと経費を申告することで、大きな節税効果が見込めます。ちなみに、経費というのは「仕事で使用したお金」を指します。「仕事で使用したお金は経費」「プライべートで使用したお金は経費ではない」と覚えておくとよいでしょう。

では、実際どのようなものが経費として認められるのか解説していきます。

経費として認められるもの

フリーランスは自宅でお仕事することがほとんどですよね。ということは、自宅=オフィスとなりますので、家賃や水道光熱費は経費として計上できます。
ただし、すべての家賃・水道光熱費を経費として計上できるわけではありません。一日何時間その仕事に費やしているかを考え、仕事で使っている分とプライベートで使っている分の割合を決めた上で、仕事で使った分だけを経費として計上します。
他にも、仕事で使った電話、インターネット料金や、出張代、飲食代などを経費として計上することができます。

こう見ていくと、実に様々なものが経費として取り扱えることがわかりますね。
大きな節税効果が見込める経費の計上ですが、領収書やレシートを捨ててしまうと、経費の申告ができませんのでご注意を。また、申告した領収書は下記のとおり保管期限が定められているので注意してくださいね。

■白色申告対象者は、所得に関わらず領収書を5年間保存する義務があります。
■青色申告の場合、領収書保存期間は7年間。ただし、例外として、前々年の所得が300万円以下の場合は、5年間となります。

まとめ

フリーランスと聞くと、自由で悠々自適というイメージがあるかもしれませんが、税金対策や節税対策で頭を悩ませている方が実は多くいるようです。サラリーマンのように、面倒な税金の手続きを担当者が代わりに行ってくれるわけではないので、日々のセルフマネンジメントと様々な知識が必要となります。ただ、一度覚えてしまえばそこまで難しい手続きではないので、これからフリーランスで活躍しようと思っている方はぜひ今回の記事を参考にしてみてくださいね。

また、これらの税金対策や節税対策は専門家の税理士さんに丸投げしてしまうのも手です。手数料や委託料はかかりますが、こういった面倒で煩雑な作業は専門家に任せてしまい、仕事だけに集中することで精神的なストレスから解放されてより稼げるようになった!というフリーランサーも多くいらっしゃるようですよ。ご自身の性格や適性に併せて「自分でやるのか」「委託するのか」検討してみましょう。