女性ならではのアイデアや感性を生かしながら起業をする女性が増えています。しかし独立後、順調な収益を継続的に獲得するまでに必要な資金が足りなくなり、失敗する人も少なくありません。
こうした起業リスクを軽減してくれるのが助成金です。今回は女性だからこそ受けられる助成金にスポットを当て、ご紹介していきましょう。

女性の起業をサポートする「助成金」とは

女性をサポート

助成金とは、国や地方公共団体において一定の受給条件を満たすものに支給されるお金です。助成金を申請すると審査が入り、通れば支給対象者になることが通知されます。
実際にかかった費用に対して支払いがされるため、必要な時に現金が欲しい!といったキャッシングのような使い方はできません。しかし多くの助成金は返済する必要がありませんので、事業資金として活用することができます。
※国や地方公共団体の助成金でないサポートでは、返済が求められることもあります。

女性の社会進出が進み起業する女性が増えている

起業を考えるタイミングは人それぞれです。勤めていた会社の仕事の延長線上で起業をする人もいれば何気なく始めた趣味の成果物がヒットを生んで起業する人もいます。きっかけはどのようであれ起業にはやはり、さまざまな悩みや苦労がつきまとうようです。

2016年3月に行われた経済産業省の「女性起業家の実態調査」によると、女性の起業で心配・苦労したことは他の項目よりも大きな割合で開業前の資金繰りや資金調達であることが分かります。
開業時になるとその割合は減っていますが、開業前の段階でこれだけ準備資金に頭を悩ませるとなると、起業をためらう方も多いのではないでしょうか。

女性ならではの悩みに寄り添った「助成金」制度がある

こういった起業女性の悩みを少しでも解消してくれる制度が「助成金」です。利用条件が女性のみに限定されているものも多く、起業する女性なら利用しない手はありません。

助成金は先にもお話したとおり事後に支給されるものですから、当初の事業計画を行った上で利用する必要があります。
計画もないまま助成金の使い道を考えたり、必要のない設備に使用したりするような、目的のない見切り発車では、柔軟性のない補助金に苦しめられることも。中には申請から1年後に支給されるものもあるからです。

女性ならではの悩みに寄り添った「助成金」を上手に利用しながら、経済的な事業負担 を軽減できるようにしていきましょう。

スタートアップや女性におすすめの助成金をご紹介

助成金について
ここからは具体的に、起業したばかりのスタートアップや、女性で起業を考えている方におすすめの助成金をご紹介します。

女性、若者/シニア起業家支援資金

日本政策金融公庫が行う新起業育成貸付の「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、起業して事業開始後に使用できる助成金です。一般的な国や地方公共団体の助成金とは違い、返済しなければならないものですのでご注意ください。

詳細は以下の通りです。
・35歳以上55歳未満の女性
・新規事業開始者、または開始後約7年以内の方
・融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

融資金額の大きさが魅力です。東日本や熊本など地震の被災地となったエリアでは、別途条件の異なる同制度があります。

新創業融資制度

こちらも日本政策金融公庫が行う起業する人向けの助成金です。返済はありますが、無担保・無保証人で利用できるのが魅力です。

詳細は以下の通りです。
・新規事業開始者、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
・融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)

要件の中には、雇用創出を伴う条件や自己資金が創業資金の1/10以上確認できるかどうかなども含まれてきます。すべての要件に該当するものがあれば制度を利用できるので、まずは窓口への相談をしてみると良いでしょう。

地方公共団体で受けられる助成金制度

お住いのエリアで受けられる助成金制度も見逃してはいけません。地方公共団体で受けられる助成金制度は、返済不要な点が魅力です。

1. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都では、中小企業振興公社において「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」という助成金があります。都内の商店街で女性が起業する際、店舗新装・改装・設備導入・後継者育成などに役立てることができ、その経費の一部(2/3以内)を助成するものです。

助成対象期間は交付決定後1年間、店舗賃借は交付から2年間となっています。
・助成限度額 最大580万円
・事業所整備費  250万円(店舗改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費)
・実務研修受講費  6万円
・店舗賃借料  1年目月15万円、2年目月12万円

2. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

全国の中小企業団体中央会では、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」という制度もあります。経済産業省の補助金制度ですので安心して利用できるのが魅力です。
一般型では助成額の上限は1,000万円で、2/3以内をサポートします。
小規模型では助成額の上限が500万円、1/2以内をサポートします。
毎年募集時期や要件にも変更が加えられる可能性があるため、情報にアンテナを張っておきましょう。

3. 創業補助金

中小企業庁からの補助金で、新しい需要が見込めるものや、雇用が生まれる事業に役立てられます。申請者以外に従業員を雇う予定がある方におすすめです。
助成額は以下の通り。
外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内
補助率:1/2以内 補助金額の範囲

4. 小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が行う助成制度で、小規模事業者を対象にした助成金です。仲間とともに事業を起こしたという方なら対象として利用できるかもしれません。
助成額は以下の通り。
従業員20名以下:最大500万円
個人事業主:最大50万円
代表者年齢60歳以下が原則(60歳以上は事業継承診断書を提出)
しっかりとした経営計画書が必要になりますので、準備しておきましょう。

助成金だけじゃない!起業をサポートしてくれる制度

起業をサポートしてくれるのは、国や地方公共団体ばかりではありません。他にもどういったものがあるのかチェックしましょう。

1. クラウドファンディング

さまざまなメディアで取り上げられているクラウドファンディングは、起業する方や大きな目標をもった人たちが事業計画を公表して賛同者を集めるものです。多くの出資者から資金が集まれば、目標金額を大幅に超える資金調達もできることから人気を集めています。需要が大きく見込める内容や、魅力的で応援したくなるような計画であれば、金融機関などの融資を受けなくても起業できることは大きな魅力です。

2. 女性起業家応援サイトの利用

女性起業家応援サービスを活用するのもおすすめです。
女性社長.net」などが有名です。
ここでは多くの女性起業家が集まり、起業女性や個人事業主を継続的にサポートするイベントやセミナーを開催しています。資金面のサポートだけでなく、起業経験者から学ぶことができるのも魅力的です。横のつながりも広がるので、いざという時に頼れる仲間がいることで精神的なサポートをもって事業に取り組む事もできるでしょう。

まとめ

最近は社会人経験のない学生のうちから起業する学生起業家が増えています。会社員の副業や主婦のお小遣い稼ぎが起業に繋がっていくケースも増えているようです。せっかくの夢の実現を前に資金不足で失速してしまうのはもったいないですよね。

女性が利用できる助成金は多岐に渡るので、条件に合った助成金を大きなサポートとして活用してみてください。提出書類なども多いので、混乱しないようしっかり準備して利用しましょう。